安心してご依頼いただきたいから、ご相談は無料で。私どもは、ひとつひとつのあなたの不安を解消し、全力で借金整理手続きに取り組みます。どうぞお気軽にご相談ください。
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柊 Law&Advisory
 
ご依頼をお考えの方は、メール、お電話でご連絡ください。電話予約の上、直接ご来所いただいても結構です。ご依頼方法と当事務所のご案内。
ご依頼方法はメールでもお電話でも承ります。もちろん、直接ご来所頂けない方も対応可能です。

まず、面談により任意整理、自己破産、民事再生等、借金整理の方法を決定します。
もちろんご来所いただけない方の電話・メールでのご相談も承っております。
この場合は、必要書類を郵便又は宅急便にてお送りいただく必要があります。


ご依頼方法
柊Law&Advisoryご依頼方法は以下の2種類です。

1) ご来所いただける方は、
お電話・メールにて来所希望日をご予約ください。来所日が決まりましたら、下記の関係書類等をご用意ください。

1.身分証明書(運転免許証、パスポート)
2.各債権者との金銭消費貸借契約書
3.各債権者の現在の債務残高のわかるもの
4.認印



2) ご来所いただけない方は、
一度当事務所までお電話かメールにてご相談ください。上記書類の身分証明書(運転免許証、パスポート)のコピー、「各債権者との金銭消費貸借契約書」、及び「各債権者の現在の債務残高のわかるもの」の書類を郵便又は宅急便にてお送りください。
書類到着後、こちらからご連絡させていただきます。



返還金の無料シミュレーションをご希望の方
は、
下記の関係書類等を参照し、メールにてご連絡ください。

1.各債権者の現在の債務残高
2.各債権者の借り入れ年数
3.月々の返済額

1)お電話でご予約・ご相談の場合0422440740

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経験豊富なスタッフがわかやすいサービス内容であなたの不安を一掃します!

私どもは、サービス内容をわかりやすく説明し、手続き費用の明示を心がけ相談者様の不安を取り除くことを心がけております。

当事務所のご案内
柊Law&Advisory当事務所概要


事務所名
柊ホームロイヤーズ
代表
司法書士 吉田 文彦
所在地
〒180-0003
東京都武蔵野市吉祥寺南町1-8-10 
エクセレンス吉祥寺2F
電話/FAX
TEL:0120-440-848  FAX.0422-44-0726


ご来所案内図

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簡易裁判所代理権について
 
簡易裁判所代理権とは何のことでしょうか?
弁護士以外に司法書士が簡易裁判所において民事事件の代理人活動、
またはそれに伴う法律相談が業務として行うことが出来るということです。
2003年4月から司法書士に対し簡易裁判所代理権を付与する制度が施行されることになり、現在は全国各地で数千人の簡易裁判所代理権認定を受けた司法書士が活躍しています。

司法書士が簡易裁判所において弁護士と同様に法廷代理人として活動するためには、まず一定期間法務大臣指定の研修を受け、その後の試験をパスして法務大臣の認定を受けた者であることが必要とされています。
ところで、司法書士が代理権を行使できるのは、「簡易裁判所管轄」の「民事」の裁判手続においてのみです。

 簡易裁判所の管轄は訴額が140万円を超えない「訴訟手続」(いわゆる普通「裁判」といわれるもの)、金銭や手形・小切手などの有価証券の支払請求等について通常の訴訟より簡易迅速に行える手続である「支払督促手続」や訴訟を起こす前に裁判所を話し合いの場にすることができる「訴え提起前の和解手続」、訴額が60万円以下の金銭請求事件についてなら1日で解決する「少額訴訟手続」などで、一般生活上のもめごとの多くは簡易裁判所の管轄に含まれると思われます。
 また紛争解決までに必要とする期間ですが、裁判所側の統計では裁判所に申立後3か月以内で解決するものが大半を占めるようです。

 しかし、簡易裁判所で解決できずに控訴審など地方裁判所に進んだものについては司法書士が行える代理権からは離れてしまい、その後は弁護士に委任するか、司法書士のフォロー(裁判書類の作成と裁判に立ち会う等)のもとにご本人で裁判を続けるかの選択になります。
 そのため、裁判を長期間続けると費用がかさんでしまうため、効果的に和解(裁判中で話し合いをすること)を利用して紛争の短期解決を目指す方や紛争当事者の双方が話し合いをできる環境にある場合、司法書士の利用が特に有効であると思われます。


 このように、弁護士以外に司法書士が簡易裁判所において民事事件の代理人活動、またそれに伴う法律相談が業務として行えるようになることで、紛争の性格や金額、解決までに要する時間によって弁護士・司法書士を選択し、適切な専門家の関与のもと、迅速な司法手続きが適正な費用で実現されていくことになると思われます。

 さらに、今まで「争いの場」という認識が強く、また近づきにくかった裁判所をひとつの話し合いの場所として利用していくなど、紛争解決の手段としての裁判手続がもっと身近になるように、訴訟代理人司法書士は活躍していきます。

 





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